健全性を確保するためにコストを見直す。本当に必要な保障のみを選択する…。
コスト削減には熱心な企業も、保険は昔のまま…、お世話になった代理店のまま…という企業も多いのが現状。
御社のためにデザインされた保険が組まれた時、その保険料は削減するべきコストではなく、企業を支える投資となるのです。
TOP
建物、設備、什器・備品、原材料、製品・商品など、企業の財産を自然災害等からお守りする保険です。一般的によく知られているのは火災保険ですが、そのほかにも動産総合保険や機械保険などがあり、企業の規模、事業内容、拠点数などによって最適な補償を選ぶ必要があります。
欧米化が進む日本、訴訟大国化へと進化しております。多岐に及ぶ訴訟リスクが企業を取り巻く時代。その時の備えとして賠償責任保険は欠かせません。 顧客への対応、製品の瑕疵による賠償責任、情報の漏えいやセクハラ・パワハラへの対応など、企業責任、経営者責任、管理職責任まで追及される時代となりました。 時代の変化に対応した賠償責任保険に加入する必要があります。
フリートの保険は、支払コントロールが必須です。すべての事故を保険で支払っているようでは、保険料が上がっていくだけ…。 保険料も自由化が進んでおり、飲酒危険不担保、従業員限定、就業中のみ担保、車両盗難限定、ＩＳＯ、Ｇマーク等の割引等の特約により、補償をスリム化し、保険料をコストカットすることが可能です。
企業向けの地震保険をご用意しております。 地震保険付保割合100％、地震利益保険、集客施設向けの地震賠償責任保険など、様々な地震大国への備えをご用意しております。 BCM・BCPのお手伝いも可能でございます。
マイカーによる通勤を認めている企業の皆様。もし通勤途上で社員が事故を起こし、任意保険が切れていた場合、その責任の一端を企業が補償しなければならない事をご存知ですか？ 自動車保険のフリート契約には、こうした事故に対する特約が…。 他にも、コスト削減のための特約、補償を拡大する特約など、多岐に及ぶ特約をご用意しております。
今や政府労災以外の補償を企業として用意しておくのは当たり前に…。 安全配慮義務を果たすことの難しさを盾に取り、怪我から過労、病気までもが使用者責任として問われる時代になりました。
E&O（Error and Omission）保険。聞きなれない言葉だと思いますが、業務過誤賠償責任補償と言います。 納品した自社製品のエラー、故障等により、納品先の営業停止した間の納品先の利益の保障等、主に製造業向の保険です。 認知度が低い保険で、普及率も低いですが、製造業の方は是非、検討したい商品です。
製品を輸出する、生産拠点を設ける、支店を設ける。海外への事業展開を考える場合、一般的には進出先、輸出先の国ごとに保険を手当するものと考えられています。しかし、日本に居ながら世界各国の保険手当を一気に行うことができるのをご存知ですか？ 当社ではこういったご相談にも応じております。
最近は量販店のオリジナル補償としてもよく聞かれるようになりました。いわゆるメーカー保証期間を延長する補償制度です。
決算は保障を見直す良い機会です。保障を確保しつつ、支払保険料の全額または一部を損金とする保険など様々に分かれており、適切に設計する必要があるのです。
急な資金手当てに銀行の短期融資を利用する。誰でも思いつく資金調達方法ですが、融資実行まで時間がかかったことはありませんか？ 生命保険には解約返戻金や契約者貸付制度など、急な資金調達にも対応できる制度があります。こうした制度を活用するために、様々な保険を組み合わせて加入することで会社の財務体質を強化することができるのです。
従業員の退職金制度はしっかりできている。社長ご自身の退職金手当はいかがでしょうか？いずれ発生する退職金の原資を確保するために生命保険が活用されています。 ただし、生命保険なら何でもよいかといえばそうではありません。退職の予定時期、予定金額などに合わせて設計しなければまったく意味のないものとなってしまいます。
自社の事業を後継者に継がせたい。その際に必要な株の譲渡のために多額な資金を必用とするケースがあります。また、後継者が株を相続するために対策が必要となる場合もあります。 こうした対策の一環として、生命保険が活用できることをご存知でしょうか？こうしたお悩みにも弊社の生命保険コンサルタントがしっかり対応いたします。
事業のコストはできるだけ下げたい。製造原価や営業経費をしっかり管理していても、保険の見直しをしっかり行っている企業は意外と少ないのです。 古くからの知り合いから契約している、親類に保険代理店がある、付き合いで加入している。理由は様々ですが、支払っている保険料は立派なコスト。製造原価を管理するように、保険料も管理しませんか？
一口に社会福祉事業と言っても、高齢、障がい、児童の三分野ではそれぞれの業態や抱えるリスクが全く異なり、リスクのコントロールと対応に分野ごとの高い専門性が必要とされるのです。 当社では数多くの社会福祉法人様へ保険の相談のみならず、事故対策や事前防止策まで幅秘広くサポートしております。介護・福祉事業者の皆様への真のサポート役として、ぜひ当社のノウハウをお役立てください。
マンション管理組合の皆様からの相談の多くは、保険料の低減化や保険の更新を断られ対応策に苦慮しているケースです。ご相談いただいた中には、適切な補償になっていないものや保険料を大きく削減できるようなものがあり、これまで多くの管理組合の皆様のお役に立ってまいりました。 入居者の方から集めている管理費が無駄にならないように、常にお客様の立場で、大切な資産であるマンションをお守りする保険プランをご提案しております。
実は、お支払されている保険料に一番大きな影響を与えるのが事故率であることはご存知だと思います。様々な保険が事故率をもとに保険料を計算しており、事故の低減はそれ自体が保険料削減の第一歩と言えるのです。 当社では、お客様の事故削減のサポートのため、事故防止セミナーの実施やドライブレコーダーの導入などを行っております。
